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Ｂ型肝炎訴訟の無料電話相談 金沢文庫のマイタウン法律事務所
柏木弁護士
１９４８年７月１日から１９８８年１月27日までの集団予防接種が原因で、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した人には国から一定額の給付金が支払われることになった。ただ、給付金を受領するためには、国を相手に裁判をする必要があるという。
金沢文庫のマイタウン法律事務所では、Ｂ型肝炎の給付金受領についての無料法律相談と、電話法律相談を実施している。
給付金の額は、肝ガンや重度の肝硬変では３６００万円、軽度の肝硬変では２５００万円、慢性肝炎では１２５０万円にのぼることもあるが、「症状の発症から20年を経過してしまうと大幅に減額されることもあるので注意が必要です」と同事務所の柏木弁護士は話す。
手続きには母子手帳や母子感染でないことを示す資料など、多くの資料が必要とされているが「完璧に揃っている方はなかなかいない」（柏木弁護士）ので、揃う資料の範囲で見通しを相談する人も多いという。
Ｂ型肝炎ウイルスに感染していても、その原因が集団予防接種にあると知らされていない人も多くいるとのこと。自分の症状が給付金の支給対象かどうか気になる人は、一度相談してみてはどうだろう。
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