「太陽光」機運、高まりも 県の事業追い風に
太陽光発電システムの設置に際しては、市・県に加え、国の補助も受けられる。先月末に、その概要が発表された。
補助金の額は、昨年度は出力１キロワットあたり４万８千円だったが、今年度はそのシステム価格に応じて２段階に分けられる。具体的には、１キロワットあたり55万円以下のものは３万円、同47万５千円以下のものは３万５千円となる。申し込み方法などの詳細は、後日明らかになる見通しだ。
設置費用10年で回収も
こうした助成制度に加え、パネル設置を支援する県の事業や、火力発電の燃料費増大などを理由に一般家庭の電気料金値上げが取りざたされている社会状況も、市民の太陽光発電への関心を高めそうだ。
新たな制度として、神奈川県は一般住宅への太陽光発電の普及を目指して「かながわソーラーバンクシステム」を昨年12月に始めた。黒岩祐治県知事の肝いりの事業。
これは、パネルメーカーや販売店などで構成される共同事業体が提案し、県により選考された設置プランを、「かながわソーラーセンター」が設置希望者（県民）に取り次ぐという仕組み。余剰電力を電気事業者が買い取る10年間で、設置費用を回収できるというプランもある。国・県・市町村の補助を受けながら、安価で太陽光発電システムを導入できることを「売り」にしている。
制度が始まった昨年12月の段階では、２０１１年度予算での補助金申請受付が終了していた市町村が多く、受けられる補助の数や自己負担額に地域間でばらつきが生じた。しかし、新年度になり県内各自治体の補助制度がスタートしたことで、同バンクシステムの利用者増加が見込まれている。「太陽光」機運は、今後も高まりそうだ。
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