県外に住む団体メンバーとネット上で交流する芹田さん
学校に通学せず、自宅で保護者自らが子どもに学びの場を提供する「ホームスクール」。鶴が丘で歯科医師として働く芹田枝里さん＝人物風土記で紹介＝はこの形態を取り入れ、小学生の子ども２人を育てている。
欧米などではすでに定着している教育システムでネット上には多様なカリキュラムが存在。我が子の能力に応じた教材を親が選び利用している。
一方、日本の小中学校は義務教育として学校に在籍しなければならない。ホームスクールについて市教育委員会は「横須賀での事例は少ないがあくまで学校復帰を前提とした話し合いを学校長と保護者の間で進める必要がある」という。
「アメリカのように学校とホームスクールの関係性が対等ではない」と芹田さんらは今年１月、ＳＮＳでつながったホームスクールに取り組む保護者と任意団体「ホームスクール＆ホームエデュケーション家族会」を設立。「家庭を拠点とした教育・学びの認知度向上」を目的にオンラインで保護者同士が集い、子どもの悩み相談や成功事例などを共有している。
今春にはネット上で、ホームスクールに関心を寄せる保護者２３０人にアンケートを実施。その結果、ホームスクールを始めて３年未満という回答が約７割を占めた。「不登校は問題行動ではない」とする教育機会確保法が２０１６年に公布されたことやコロナ禍もあり、近年関心を持つ人が増えつつある。きっかけは「学校の環境が合わない」が１位で、「小学１年生から」が３割強と最も多かった。保護者の要望では「経済的支援」が約６割に上った。
文部科学省の19年度の調査では、小中学校の不登校児童生徒数が18万１２７２人で過去最多になるなど、学校外での学びの場を求める家庭も増えている。その受け皿として「フリースクール」が挙げられるが、平均月３万円程の費用が発生し、経済的負担が大きいのが現状だ。芹田さんらは「課題は山積みだが様々な学びのスタイルがあることを多くの人に知ってもらい、最終的には国や行政などの経済支援が可能になれば」と話す。
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