横須賀市は今月12日、横須賀港の利用に関する横須賀港運協会との協議について、合意に至ったと発表した。港湾事業者からなる同協会は、フェリー就航における港湾の利用を巡り、業務に支障が生じているとして計画の白紙撤回を求めていた。そこで先月８日から、国土交通省の立会いの下、両者で協議が進められ、５回の協議を経て今月９日に「横須賀港における諸問題への対応に関する基本合意」が締結された。
具体的な内容は、「港湾施設や運用の改良を行い、第二突堤の整備に向けて検討を進める」「港湾施設の改良が完了するまで、（事業者の）港湾施設料の減免や荷役の船を沖に待機させる費用の補助等を予算化する」など。このほか、新規貨物の誘致などを市と協会で一体となって進めることが盛り込まれた。
同協会は、貨物船とフェリーの新港ふ頭での共同利用を容認する方針で、市が合意に基づいて取り組むことを前提に、白紙撤回の主張を取りやめるとした。同協会の鈴木稔会長は「合意事項の具体化に向けた協議や調整を加速させ、取り扱い貨物の確保や横須賀港の港勢拡大に向けて、市とともに取り組んでいきたい」とコメントした。
環境調査は継続
また、フェリー航路開設で地元住民から懸念の声が上がっていた周辺環境について、市では就航後の休日と平日に交通量や騒音などの調査を行っており、今後、分析結果を公表していくという。
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