企画特集 神奈川県住宅供給公社×小泉進次郎大臣が語る 持続可能な社会とは

　激動する社会の中で、「持続可能な社会」の実現を目指す小泉進次郎環境大臣と県内に大規模団地を含む約１万３１００戸の賃貸住宅を所有し、「持続可能な住まい」に向け、団地活性化や、県内産木材の活用などに取り組む神奈川県住宅供給公社の浅羽義里理事長が対談を行った。

両者の考える持続可能とは

―まずは小泉大臣の考えをお聞かせください

小泉　今、国内外の政治の中心的なテーマの一つに気候変動対策があります。この背景には「このままの経済活動で今の暮らしを孫の世代まで持続していくことは、不可能である」という認識があります。化石燃料に大量依存してきた社会、経済を変えていこうという転換が、ようやく日本でも起こりつつあるのだと捉えています。

浅羽　公社でも「脱炭素」の取り組みとして、太陽電池パネル約４万枚を敷設したメガソーラー発電所を２０１５年に県と中井町、民間業者と協同して作りました。その開発時に伐採した樹木を無駄にしないよう「フロール横浜山手（横浜市中区）」の床材に使用するなど木材の可能性を探りながら、良い循環を生み出すような試みをしています。「二宮団地(二宮町)｣では部屋のリノベーションなどに、小田原の杉を内装に活用しています。地元神奈川の木を使うということは、地産地消といった経済効果もありますし、輸送にかかるＣＯ２を削減できます。

小泉　電気自動車の活用も興味深いと感じています。ＥＶカーシェアなど、団地や集合住宅で生活している方であればシェアして使え、災害の時には電気自動車から団地に給電ができるのではと考えます。このように団地という一定の規模を持つところが、カーボンニュートラル（※１）の先行地域になる可能性はあると思っています。

浅羽　そうですね、団地の可能性というのはまだまだ未知数であると思っています。一方で「団地の高齢化」というのも最重要課題になってきています。公社の団地においても孫の世代まで持続可能な団地になっているのだろうかという課題に直面しています。現在の日本は超少子高齢社会が進んでおり、その現状を変えることはできません。公社として、高齢者が多くなっても、子供が少なくなっても、いつも笑顔があふれるコミュニティ社会を団地内でしっかり作り上げていくことが、団地や暮らしを持続可能なものにしていくのだろうと考え、いま様々な取り組みを行っています。

団地再生に学生が活躍

小泉　「団地の高齢化」には、私も注目していました。団地に暮らしていた子供たちが、大きくなるにつれ団地を出てそれぞれの生活を送るようになる。そうなると必然的に団地というのは高齢化が進む。そうなった時に空いてしまった部屋の利用を促すためには、若い世代が住みたいと思えるようなインセンティブを設け、地域の中にいかに馴染んでいくかがすごく重要なんだと思います。

浅羽　まさに公社がいま取り組んでいることですね。「多世代が近くに住む」というのが非常に重要になります。団地はいまや、自治会の役員をやる方が少なくなり、お祭りなどのイベントが少なくなってきています。団地が衰退していくと、街が衰退し、世の中も衰退していく。そういった負の循環が起きてきます。

　そこで、小さなコミュニティから始めようと、横須賀市にある｢浦賀団地(※２)｣を先駆けに２０１６年４月から「団地活性サポーター制度」を導入しました。この制度は、近隣大学の学生さんが団地に住みながら自治会の活動に参加することでコミュニティ活性化の担い手となっていただく取り組みです。本日は浦賀団地初代団地活性サポーターである杉原歩実さんにお越しいただいております。

小泉　何か印象的なエピソードがあればぜひ教えてください。

杉原　神奈川県立保健福祉大学に通いながら、浦賀団地に居住し自治会のお祭りなどのイベントに参加するだけでなく、自分たちでもイベントを企画していました。一番思い出があるのが「どんぶりの会」というイベントです。団地食堂みたいなもので、団地の住民の方限定で、月１回開催していました。住民の方と一緒に料理を作ったり、食べた後にお話させていただいたり、交流が深まる場だったので、私の中では特に印象に残っています。

浅羽　現在公社では８つの大学と連携し、様々な取り組みを行っています。例えば、｢緑ヶ丘団地(厚木市)」では、東京工芸大学の学生さんが、浦賀団地同様に団地活性サポーターとして活躍しています。「ミドラボ」と名付けた教育・研究プロジェクトを立ち上げ、大学で学ぶテクノロジーとアートの専門知識を活用し、お部屋のリノベーションプランの設計や室内環境測定による住環境の向上検討などを行っています。また、「伊勢原団地（伊勢原市）」では今後、東海大学の学生さんに団地をまるごと一棟お貸しします。現在この団地では、学生さんたちが自由にアイデアを出し、自分たちで団地をリノベーションしていくプロジェクトを進めているところです。

小泉　今の話を聞いて衝撃を受けました。そういった取り組みをしていることを知らない地元の方も多いと思います。こういった活動を世間に広めたいですね。横須賀でも今、関東学院の学生さんと連携して空き家の改修に取り組んでいます。ぜひこれからも続けてほしいですし、私ももっと発信していきたいと改めて思いました。

公社の目指す｢新しい住まい｣

小泉　団地は、高度経済成長時代の象徴的なもののイメージがありますよね。皆が同じ場所に住んで、同じように通勤して、というライフスタイルに合わせて作られた住まいだったと思います。ただ、今は一人ひとりの生き方、価値観が多様化しています。どんな住まいや部屋がその人にとって幸せか、人によってまったく違いますよね。

浅羽　その通りですね。公社としても今後は、世帯の変化に合わせてフレキシブルな対応が必要になるのではと思っています。大臣がおっしゃっているように、お客様のニーズには多様性がありますから、既存の制度の中で少しでも工夫して、柔軟に、皆さんが満足する住まいをつくっていかなければいけないと思っています。

小泉　最近はコロナの影響もあり、リモートワークも根付いてきていますよね。私も育児をしながらリモートワークをする時もあるのですが、例えば、家族全員がリモートワークとなると、部屋が狭いなどリモート環境にストレスを感じてしまう人も多いと思うんですよね。そういう時、団地の空いている部屋を時間貸しのコワーキングスペースにするなど、団地には大きな可能性があると思います。

浅羽　２０２０年に竣工したマンション型の賃貸住宅｢フロール元住吉(川崎市中原区）｣には、入居者の方が自由に使えるシェアラウンジを設けました。ここをリモートワークの場として活用される入居者もいらっしゃいます。また、この物件には有人管理も導入しました。この管理人「守人（もりびと）」は物件の管理をするだけでなく、子育て中のお父さんやお母さんのネットワークをコーディネートしたり、入居者が参加できるイベントを企画したりと、住民のコミュニティを育む役割も担っています。

小泉　私も家族がいる身としてこういった取り組みは非常に大切だと思います。子育ての情報を共有したりすることで、一人で悩まずに済むような環境が今の子育て世代には必要だと感じています。団地や集合住宅にはその環境のベースが整っているのではないでしょうか。

浅羽　さらにここには地域との連携を図るために、入居者と近隣にお住まいの方が利用できる地域交流スペースもあり、人と人の縁が生まれる新しい暮らし方を提案しています。私共は、ただ住宅を増やして家賃収入を得るのではなく、入居者にとって魅力のあるスペースを作り、全体の価値をあげることが大切だと思っております。これらの取り組みが多様な立場の人をつなげる「ハブ」としての共同住宅の新しい可能性を見出したことなどから、２０２０年にグッドデザイン賞を受賞しました。

小泉　それは素晴らしい取り組みですね。孤立しがちな状況だからこそ、地域のコミュニティを発展させ、人と人とのつながりを絶やさないことが大切だと思います。

浅羽　私共単独の力では限りがあるので、行政や企業などとうまく連携できたら、さらにもっと色々なことができるんじゃないかなと考えています。少しでも実現できるように取り組んでまいります。

小泉　新しい形の魅力溢れる住まいですね。大きな可能性があると思うので、団地や集合住宅はこう、という今までの考えを覆すような、新しい住まいをぜひ神奈川県で実現してください。

―本日はありがとうございました。