２０１９年から性的少数者や事実婚のカップルに婚姻に相当する関係を認める｢パートナーシップ宣誓証明制度｣を取り入れている横須賀市は、来年１月から同制度を拡充した｢ファミリーシップ制度｣を導入することを発表した。神奈川県内では初めての試み。
現行の「パートナーシップ宣誓証明制度」は、戸籍上の性別にとらわれず、お互いをパートナーだと認識する市民がパートナーシップ宣誓を行い、横須賀市が宣誓証明書を交付するもの。これにより制度利用者は法律婚に相当するサービスを市役所等で受けられるようになった。
今回導入される｢ファミリーシップ制度｣では当事者二人だけでなく、パートナーの子や親なども｢近親者等｣として家族関係を市が証明。希望者には家族の氏名を表面に示した「ファミリーシップカード」(仮称)が配布される。
同様の制度は県外の複数自治体で既に実施されているが、県内では初の試み（11月28日現在)。同市では導入を機に市立病院での家族としての対応や、これまで「同居人」だった住民票の続柄を本人の希望で「縁故者」へ変更することが可能になる。
｢制度｣の限界も
同制度は利用者やその家族の暮らしやすさを担保するねらいがあるものの、自治体が提供できるサービスには限りがあるのが現状だ。税金の配偶者控除や財産の相続、子の親権など、国や法律によって定められた権利が事実婚のカップルにはまだ保障されていない。
さらに同様の制度は自治体間で対象者やその内容に差があり、当事者からは｢国で統一された制度があれば｣という声も上がっている。市担当者は｢市が提供できるサービスは法律婚同様に保障したい｣としており、性や生き方の多様性に関しては｢制度の導入で多くの人が考えるきっかけになれば｣と期待をのぞかせた。
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