県政報告 急がれる 防災計画の策定 神奈川県議会議員 鈴木恒夫
残暑厳しい日が続いております。震災後の節電志向の中、それぞれ先人の知恵や新しい発想で涼感をつくっていることと思います。
さて、今回ほど日本人の「絆」の強さを感じたことはありませんでした。震災直後からの義援金募金活動や、多くの人から「何か出来ることはないのか」「何かしたい」との温かい気持ちをいただきました。少しでも形に出来るようにと岩手や宮城の知人を介して、野菜や草花・家電製品などを送る活動をしております。また、神奈川県では岩手県遠野市に40人が宿泊し、被災地の後方支援活動を強化できるボランティア支援拠点施設（通称・金太郎ハウス）を立ち上げ、有意義な支援の輪が広がることを期待しております。
今回のような広域にわたる大震災では、時につけて行政対応の限界というものを痛切に感じたことはありませんでした。そのためにも今回の教訓を基に災害の種類や規模に基づいた計画や、被災後の復旧・復興計画も視野に入れることを訴えてまいりました。具体的には、４月の県議選時のいわゆる「公約」の中に【1】巨大地震・大津波・原子力災害時の対策再確認【2】災害時の通信システム早期復旧計画の再確認【3】復興期の市民生活を支援する行政運営計画策定を標榜させていただきました。改選後、県議会にいち早く震災対策調査特別委員会を立ち上げ、メンバーとして多角的角度から検証し今後の県防災計画の見直し・策定に反映してまいるつもりです。現在委員会は５回開催され、喫緊の課題（放射能・計画停電・液状化・津波対策・被災者支援など）について中間意見が発表されました。この後は地域防災計画の見直しなど中長期的な課題について取り組んでいきます。
震災対策の他にも黒岩新知事の基本政策を、県の「総合計画」にどのように位置づけていくのか、４年間で２００万戸分のソーラーパネルを設置するとしているが、どのように具現化していくのかなどの課題に立ち向かってまいります。
岩手県遠野市に建設されたボランティア支援拠点施設
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