市政報告 財政硬直化を懸念 藤沢市Ｒ６年度当初予算
藤沢市の財政構造の弾力性を表す経常収支比率を見ますと、令和６年度予算編成時点での経常収支比率は99・１％、義務的経費が予算の55・８％を占め、過去10年で最大規模にあります。経常収支比率は、概ね80％〜90％程度が望ましく、令和４年度決算における県内平均値は93・３％である点から、予算時点での経常収支比率という点を加味しましても藤沢市が劣位にあり、財政硬直化が進んでいます。
特に、骨格予算編成時点で市税ベース約６億円の予算留保しか残されておらず、今後も、大型開発事業や公共施設再整備、増え続ける扶助費の他、次年度は、ふるさと納税の市税流出が27億円に拡大が見込まれ、また、市独自の小児医療費助成拡充、小学校給食無償化の実施に14億円の財源確保が必要など、大変厳しい財政運営を余儀なくされ、健全財政の維持に課題が見えると市に指摘をしました。
こうした事から、最小の経費で最大の効果を創出するため、既存の事業手法の見直しなどの最適化は必須です。特に、補助金・交付金・負担金（以下、補助金等）は、導入当初の目的が相対的に低下した場合においても、既得権化・常態化が散見されます。この補助金等においても「選択と集中」の視点が極めて重要です。
補助金等は、原資の多くが市税であることから、市民理解が十分に得られるものでなければならず、補助金等の見直しの指針を策定し、補助金等の必要性・妥当性・公平性について審査会等の第三者による組織体の設置により、忖度のない聖域なき見直しと評価体制の確立が必要であると、市に対して意見をしました。
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