意見広告 民意不在の政治に終止符を 前衆議院議員 阿部知子
安倍政権発足から約２年、政治は民主主義の基本である国民の思いを汲んだものだったでしょうか。原発再稼働は国民の７割、消費増税は８割が反対。集団的自衛権を含めた武力行使の新３要件は６割以上が反対しているにも関わらず、閣議決定されました。解散総選挙も、明確な争点を主権者の国民へ問うものではなく、政権都合としか考えられません。そもそも二大政党制を前提とし、大政党に有利な小選挙区制では、国民の選択が正しく反映されないという問題があります（その結果、民意を議論・審議する場であるはずの議会が大勢力の政権与党により独占され、野党の意見がまともに議論もされない状況をつくり出してしまいました）。
一方的な議会運営から民意に立ち戻り、議論を通じた民主主義的な政治にするべく、野党は国民の意思表示の受皿として共闘し、与党の暴走を止めるべきです。
軍事国家化させない
戦争から平和の尊さを学んだ日本は「戦争放棄」を憲法に誓い、非軍事国家として生きてきました。しかし、国民が決めて歩んできたこの道のりが、武器輸出解禁や自衛隊海外派遣の拡大など、民意に耳を傾けない政府の独断によって、今ねじ曲げられようとしています。軍事力ではなく、相手国との信頼関係で問題解決する道こそ、日本の生き方であるはずなのに。
脱原発への道筋
未だ収束していない原発事故。多くの国民が望む、省エネや再生可能エネルギーの推進をせず、原発再稼働や海外輸出をすることは民意からかけ離れています。世界から孤立し、尊敬されない国にならないよう、きちんとしたエネルギー政策を議論し、進めていくことが急務です。
格差是正
戦前の日本でも格差が拡大し、社会不穏・不満が広がったことで戦争へ向かわせてしまいました。現政権は一部の大企業を優遇し、派遣労働・非正規雇用者を増やす政策を進め、社会全体の格差を広げています。貧困家庭や児童虐待も増え、子どもの貧困率も上昇しています。子どもたちの未来のためにも、軍事によらない国として脱原発や格差是正を進めることこそが、多くの国民が今の政治へ求めている声なのです。
（11月15日起稿）
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