裕ちゃんの市政総”喝”レポート 高額な残業手当から見る行財政改革
藤沢市は３年前の行政改革等特別委員会で５４５億円の財源不足が見込まれると公表しました。さらに昨年公表された最新の中期財政フレームでは、２０１９年度から５年間で５８４億円まで財源不足が拡大。まさに非常事態宣言とも言えます。
既存事業を廃止し、市民サービスの低下を招くよりも、まず職員の人件費や定数を改めることが市民視点で考える順序順番ではないでしょうか。そこで見直して行くべきなのが17時15分以降の勤務時間に支給される手当＝左下表＝です。18年度で年間約15憶円を超える税金が投入されております。生活残業が当たり前にならないために市役所全体の働き方の意識改革が必要です。次号では支給額全国１位で約６億円を超える税金が投入されている住居手当について考えていきます。
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