藤沢の想いを神奈川へ 神奈川県議会議員 市川かずひろ
■神奈川県独自の被災認定基準を表明すべき
昨年は、数十年に一度と言われるような豪雨や台風などの異常気象が続き、近年の状況等に鑑みると、これから毎年のように本県を襲う可能性も否めません。私は風水害について、県民の安全安心を守るためには更なる取り組みが必要であり、今回の台風を検証し、対策を充実させるべきと、防災警察常任委員会の中で再三指摘をしてきました。特に問題視したのは、今回の台風15号、19号により、強風で屋根を飛ばされてしまったり、深刻な浸水被害を受けた被災家屋認定について、その基準となる内閣府の指針が、千葉の風害や、川崎の浸水の被害実態に直面した県民の感覚と乖離しているという現場からの声が上がったことです。私は、今後、市町村とも十分な意見交換をし、県土地家屋調査士会とも連携し、神奈川県としての被災家屋に対する十分な判定基準の考え方を市町村に明確に示していくことが、県民の安全安心につながると考えます。今年も来るであろう台風等に備え、自然災害対策等の強化に努めていきます。
■聴覚に障がいのある乳幼児や児童に手話習得の機会確保を求める意見書を提案
昨年、ともに生きる社会かながわ推進特別委員会で、大阪府の乳幼児期手話言語獲得支援事業の調査をしてきました。その調査を受け、同委員会審査で私から聴覚障がい児の早期の手話獲得機会を確保することの重要性を指摘しました。障害者基本法では、「手話も言語である」とし、意思疎通のための選択の機会が確保されると規定されていますが、現在、聴覚障がい者が乳幼児期から手話の自然習得の機会を確保できるようにすることを規定した法律がないこと。教育課程における特別支援学校の学習指導要領にも、視覚に障がいのある児童に対する点字の指導・習得に係る記載はありますが、聴覚に障がいのある児童に対する手話の指導・習得に係る記載がないという議論の過程の中で、私が自民党県議団を代表して、「聴覚障がい者が乳幼児期から、その保護者等とともに手話を習得することのできる機会が確保されるよう、法整備を行うこと」「特別支援学校の学習指導要領に、聴覚に障がいのある児童に対して手話を指導し、習熟させることを明記すること」を内容とした意見書(案)を提案し、委員会でも賛同いただき、本会議でも可決されました。「ともに生きる社会」の実現に力を注いでまいります。
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