藤沢の想いを神奈川へ【14】 新型コロナ感染症対策 断固たる決意で 神奈川県議会議員 市川かずひろ
私が委員となっている神奈川県感染症対策協議会の報告によると、県における医療提供体制の負荷・感染状況を判断する６つの指標は全てステージIVとなりました。新規感染者は１日２千人を超える日が続き、それを人口10万人当たりに換算すると１８４人で、全国で３番目に高い数値となっています。年代別の感染者の推移を見ると20代、30代が圧倒的に多い状況です。そして、県内医療機関にご協力をいただいていますが、病床利用率は重症、中等症・軽症で80％を超えております。自宅療養者は１万５千人です。今、神奈川県の感染状況は、極めて危機的であることを改めて認識しなければなりません。
私たちは、刻々と状況が変わる中、医療提供体制の確保、自宅、宿泊施設の療養支援体制の強化、周産期コロナの運用体制、感染者の重症化防止の取組み、ワクチン接種の促進などについて、県民の皆様からの声を踏まえ、その取り組みをさらに充実するよう県と一緒に取り組んでおります。
そうした中、県民の皆様から特に強い要望のあった「優先的にワクチン接種が行われるべき職種のうち、接種が依然としてできていない、保育所、幼稚園の従事者、ケアラー、消防士、鍼灸師などのワクチン接種」について、私たちは、県独自の集団接種会場（新横浜国際ホテルマナーハウス）で、ワクチンの数などを見極めながら、対象にすべきと働きかけ、接種対象となりました。
また、「潜在看護職員の復職支援」については、ワクチンの打ち手という観点からも、医療人材の確保という観点からも、国の奨励金とは別に県独自の奨励金を支給すべきと提案し、早速予算化（１４００万円）されました。
更に、「子どもをコロナから守る取り組み」についてですが、３歳から15歳の方の感染場所は自宅が最も多く、年齢が上がるにつれて学校などでの感染が多くなっています。私たちは、家庭内感染を防ぐための有効な手立てを県に求めてまいりました。27日開催の臨時会において、ワクチン接種対象年齢となっていない園児や児童等の家庭に抗原検査キット（77万人分）を配布することとなりました。
過日の本会議において、厚生常任委員会の委員長に選任されました。昨年に引き続き、断固たる決意で新型コロナ感染症対策に取り組んでまいります。
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