「みんなで創る藤沢の会」市政への提案【2】 意見広告 市政の問題を話し合ってください
法とモラルを守る健全な市政
前回元旦号では、私たち「みんなで創る藤沢の会」が市政に対して働きかけをしていく５つの目標をご提案致しました。今回からは具体的にその内容をご説明して参りたいと思います。
ただ、提案【1】として挙げた「法とモラルを守る健全な市政の実現」に関しては、ここでは詳しく述べません。本来ならば法を守って当然である市政に対して、このようなことを要望せざるを得ないのは、悲しく恥ずかしい事態だからです。
ですから私どもはここでご説明する代わりに、皆さんがお友だちや家族との会話の中で「なぜこのような提案が出たのか。何が問題なのか」について、ぜひお話し合って頂けるようお願いしたいと思います。
次に【2】の「バラマキを止めて財政健全化」についてご説明します。
現在の市政の所信表明などを見ますと、それはそれは事細かに「ここでは何をやる」「ここには何を作る」といった事が書かれています。しかし皆さん「20年後30年後の藤沢はどんな街になるのか？」というビジョンを見たことがありますか？
つまり所信表明を含め今までの場当たり的なバラマキ施策は、大きな目標への着実な一歩では無いわけです。そうしてこういったバラマキの裏で藤沢市の財政状態がどのようになっているかというと、過去３年連続の単年度収支赤字。実はそれ以前のかなり長い期間、藤沢市は黒字で、これは昨今の地方自治体の財政状況ではかなり優秀な部類であり、また同時に藤沢市民の誇りでもあったはずです。
そして単年度収支赤字になっただけではありません。赤字を補填するために災害時の為の積み立て基金までもが取り崩されているのです。もし今災害が起こっても、緊急に使うお金が充分にはないという事態になっているわけです。特に昨年は東日本大震災があったというのに、この点に関してなんら対応が取られていません。
必要な物のために支出をするなとは言いません。ただ支出する以上は長期的なビジョンの確実な一歩であるべきです。そしてバランスを取りつつ財政的に自主独立性を確保できる黒字を回復するべきなのです。
同時に市長は身を削り、４年間勤めれば無条件に沢山の退職金が得られる状況は見直す必要がありますし、議会のチェック無く土地を取得できる制度である、土地開発公社も見直しすべきです。その上でさらに市政の効率化を図り、誇りを持てる藤沢に立ち戻っていく事が大切であると考えるわけです。しかしそれだけでは、まだ不充分です。経済のエンジンが回らなければ、新しい藤沢の始動とはなりません。
続いては【3】の「豊かな自然と観光資源を活用し、市民が主役の産業振興・地域活性化」です。
産業振興のための開発というと、よく外部から資本を導入して大規模に行う『外発的発展』の手法がとられがちですが、それは撤退されたときの産業空洞化の規模も大きいのが難点です。それよりは藤沢市の人々の力を使って市内経済を活性化する『内発的発展』が好ましいと考えます。九州の湯布院などがその良い例でしょう。
藤沢は南部の海、北部の農業や自然など観光資源にあふれています。行政は地域の人々がこういった資源を生かせる『器』作りに励み、主役は市民に任せて、藤沢市民自らの手で活性化をしていくのが目指すべき方向性だと思います。
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