返納者へのサービスを実施していることを示すステッカー
先月28日、茅ヶ崎市内の交差点で90歳の女性が歩行者をはねて死傷させるなど、高齢ドライバーによる交通事故が後を絶たない。全国の自治体が運転に不安を感じる高齢者に免許の自主返納を呼び掛けるなか、市内でも警察署と民間企業が連携し、制度の活用を促進する活動が続いている。
県警によると、65歳以上の高齢運転者による県内の交通事故は昨年１年間で５５２９件。全体の21・１％を占め、前年比４３４件増となった。
こうしたなか、高齢者の事故防止策の一つとして１９９８年４月から始まったのが、希望者が自主的に免許取り消しを申請できる「返納」制度だ。
藤沢署などによると、市内65歳以上の免許所持者は今年５月末現在で５万29人。前年同時期と比べ１０６３人増えた。
一方、県警運転免許センターの調査では、昨年市内での自主返納者は１５４２人（うち65歳以上が１４５９人）だった。
市内を管轄する藤沢・藤沢北両署でも高齢者やその家族から相談を受けた際に制度を案内したり、高齢者向けの交通安全教室で呼び掛けたりするなどの対策に取り組んでいる。ただ、返納は任意のため、実際に返納する高齢ドライバーの数は全体の３％にも満たない（２０１７年）のが現状だ。「最終的には個人の判断になる。現状の制度で大幅に（返納件数を）増やすことは難しい」と藤沢署交通課の署員は話す。
身分証なくなる不安も
返納が増えない背景の一つに、身分証明書が無くなることへの不安があるとみられている。
対策として県警では、返納した人のうち希望者に身分証明書として利用できる「運転経歴証明書」を交付している。
２００９年には、民間の企業や店舗との連携を開始。商品を購入したりサービスを利用した際に証明書を提示すると、割引などの特典を受けられる取り組みを始めた。
そうした店舗の一つ、スーパーマーケットの「スズキヤ鵠沼店」では、昨年から証明書の提示者に一部商品を除き、買上本体合計金額から５％割引するサービスを始めた。
月平均でのべ３００人ほどが利用しているといい、同店の飯田浩司副店長は「免許の返納はデメリットに目が向きがちだが、行動に移すことでメリットもあるのだと感じてもらえるきっかけになれば」と話していた。
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