裕ちゃんの市政総”喝”レポート 全国１位の住居手当 34年ぶり改定へ
藤沢市の新年度予算では編成段階で94億円の財源不足が見込まれました。今後の新型コロナウイルスの影響による市内経済の落ち込みも予測される中で、市内中小事業者をはじめ影響を受けられた方々への支援策を早急に実行するためにも、行財政改革を進めて行かなくてはなりません。
私がまず優先して取り組むべきと考えるのは、職員の人件費や定数を改めること。市民目線に立てば、既存事業を廃止して、行政サービスを低下させる事が一番ではないはずです。
そこで以前より指摘している、藤沢市の住居手当についてです。職員に対して支給されているのは年間で約６億円。原資はもちろん税金です。
これはアパートやマンションなど賃貸住宅への補助だけではありません。持ち家に対しても定年退職まで支給され続けています。住宅ローンを組んでいても支給されている点からみても、自己資産や利子補助のみならず固定資産税への補助と錯覚してしまうのは私だけでしょうか？
この制度は国では廃止しており、全地方公共団体88・６％が手当をすでに廃止している現状です。新年度からは一人当たり２千円の減額が提案され、全体では約３４００万円の財政効果が捻出されました。これは制度施行の昭和61年以来初めてのことです。ただ、持ち家に対しては今後廃止に向けたさらなる検討が必要です。
行財政改革さらなるスケールアップを
平成８年から第一次行政改革がスタートして以降、第三次行政改革までが進められています。第一次では１７６人の人員抑制で１６４億円、第二次で４１１人の人員抑制で２１７億円、第３次では１２７億円の財源効果があげられました。
一方、現在は新たな指針として「行財政改革２０２０」が進められていますが、令和２年度までの効果目標は49億円。行政財政改革の規模はこれまでと比較して大幅に下がっており、スケールアップが求められます。
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