県政報告・前編 津久井やまゆり園事件で思う 神奈川県議会議員 国松 誠
県立の知的障がい者施設で起きた戦後最悪の殺人事件は、犯人が控訴しないことによって、一審の死刑判決が３月に確定しました。
この判決文では、「被告自身の本件施設での勤務経験を基礎とし、関心を持った世界情勢に関する話題を踏まえて生じたものとして動機の形成過程は明確であって病的な飛躍はなく、了解可能なものである。」とされました。
つまり言いかえれば、犯人が犯行に至る人格形成は当該施設運営者（かながわ共同会）の運営の中にあったとも取れます。
しかし、運営者である法人の責任は、施設設置者である県の責任と無関係ではなく、それを認めてきた議会も責任の一端があると言わざるを得ません。
今、障がい者福祉は、大規模施設から地域移行へというのが世界的な潮流となりつつあります。しかしながら決定的な地域移行の方法が確立されていないのが現実です。障がい者の個人差がさまざまであることが、原因の一つでもあります。
私は自民党県議団の団長として仲間の議員といくつかの施設で現地調査をし、様々な関係者からお話をお伺いいたしました。その中のある施設では、１００人以上の障がい者を家庭などに移行することに成功している実例もありました。これらの成功例を積み重ね、新しい障がい者の方々の生き方を考えていかなければなりません。
障がい者や高齢者が、地域の中で楽しく生きがいをもって生活できる社会こそ、真の文明社会といえるのではないでしょうか。私はこれからも、皆様の笑顔があふれるまちを目指して働いてまいります。
国松誠 前編
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