意見広告 ＨＰＶワクチン副作用知る権利と医療体制整備を 藤沢市議会議員 谷津 えみ
今年４月の子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチンの積極的勧奨の再開を受け、藤沢市でも公費接種の案内状を対象者家庭に郵送しています。しかし現状では情報不足は解消されておらず、「受けた方がいいのか迷っている」という声は少なくありません。
ワクチン接種後の副作用に苦しむ人の支援体制や救済は進んでいません。因果関係の追求も結論付いていません。医師や製薬会社が重篤と判断した人は接種一万人当たり約６人とのことですが、確率の問題なのでしょうか。
私自身女性であり、娘を持つ母親です。子宮頸がんの怖さを知る一方、ワクチンの安全性を証明してほしい、副作用が起きてしまった時の支援を確立させてほしいと願うのは当然ではないでしょうか。学校の養護教諭やスクールカウンセラーを対象に、副作用について学べる資料を配りました。不安を解消するためにも、きちんとした原因究明の調査と支援体制、市民が自身の意思で判断できるための「知る権利」が必要と考えます。
冊子ダウンロードはこちらから
|
|
|
＜PR＞
藤沢版の意見広告・議会報告最新6件
|
能登地震に学べるか。3月29日 |
|
|
|
|
|
|
|
