茅ヶ崎市議会「湘風クラブ」会派通信
９月議会で24年度の一般会計の決算を審議
市議会の９月議会で平成24年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算について審議を行いました。事業によっては各部が担う役割や仕事が分散化され、縦割りと言われた時代から考えると、単に所管の金額や業務内容を審査するだけでは真の評価が出来ないと強く感じました。これは行政が時代に合わせて進化した証であると評価します。
消防費の防災アカデミー事業の様に現場同士のやり取りだけで、教育委員会としてどの様な方針や目的にするか、消防本署との調整がされていなかったり、部門によっては依然セクショナリズムが存在している事も質疑の過程で明らかになりました。これはあくまで一例ですので、今後益々効果的な連携を要望しました。
時間外労働等について、依然、特定のセクションや個々の能力、業務内容によってバラつきが存在しています。職員の構成を考察しても、当分の間、いわゆる中堅層に掛かる負担が続くと思われます。市では民間との協働の方針を打ち出している為、出来うるアウトソーシングを行った痕跡を見る事が出来、益々の努力を期待します。各セクションとも様々な理由で苦労している事は十分に理解できますが、適正な執行を行う努力をして頂きたいと要望しました。
本市における財政の弾力性は依然低い状況にあり、今後の大型プロジエクトを考えると身の丈にあった効率良い運営が必要です。業務棚卸の効果はかなり出ていると判断しましたが、臨機応変かつ柔軟性をもっても良いのではないかと要望しました。
下水道事業の決算について
平成24年度公共下水道事業会計決算については、企業会計を導入した初年度ですが、先見の明か広域での最終処分場運営のお陰で良好な決算となりました。しかし、繰り越しが多数存在した点については真摯に考えて頂きたいと指摘しました。
市民参加条例に対して
茅ヶ崎市市民参加条例については、条例の元となる自治基本条例を理解していないと理解しにくいと考え、今後の周知については十分に配慮して頂きたいと要望しました。また、上位条例である自治基本条例についても国が住民基本台帳法の改正があったばかりなので時代に合わせた内容を検討して頂きたい事を申し添えました。
住民サービス コンビニ活用へ
茅ヶ崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例については、マイナンバー制への対応準備や住民の利便性の向上や窓口業務の合理化に繋がると判断しました。
窓口での発行単価が約４５０円、発行手数料３００円と逆ザヤであり、コンビニ発行だと３０，０００件が損益分岐点である事が明らかになりました。合理化へ絶好のチャンスである事を認識し、コスト意識を付加した政策を展開して頂きたいを要望しました。
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