県政に直球勝負！ 意見広告 特殊詐欺撲滅へ対策強化 神奈川県議会議員 ます晴太郎（33歳）
昨年は自民党神奈川県議団の政務調査会副会長として、県の重要課題の解決、県民サービスの向上に向け、代表質問の作成や政策立案等に携わりました。中でも茅ヶ崎市では「特殊詐欺事件」が頻発しており、皆様が安心して暮らせるよう議会を通じて県警察にさらなる対策強化を求めましたのでご報告します。
被害額は全国２位
神奈川県内では昨年10月末時点で１６８６件、約35億３４００万円の特殊詐欺被害が確認されました。これは前年同時期と比べて１２８件（＋８・２％）、約４億４２００万円（＋14・３％）もの増加です。
認知件数は全国で３番目、被害額は全国で２番目に多くなるなど深刻な状況で、茅ヶ崎市でも46件約１億２００万円の被害が発生しました。
今春専門部隊発足へ
さらには高齢者宅を対象に強盗に入る凶悪なグループも現れており、もはや財産だけでなく生命の危険が危惧される非常事態です。犯人らは秘匿性の高い通信アプリを使用して連絡を取り合い、警察の捜査を困難にするなど、悪質かつ巧妙化しています。
昨年11月の県議会自民党の代表質問で対策強化を求めたところ、神奈川県警の本部長が「組織の総力を挙げた取り組みを推進している」と強調。金融機関やコンビニエンスストア等の事業者と連携し、高齢者への声掛けを推進した結果、10月末時点で過去最多となる１５１６件、前年同時期比で＋36・３％もの被害を未然に阻止したことも明らかにしました。
そして「広域的な特殊詐欺に対しては、全国の警察が管轄の枠を越えて一体的な対策を推進する必要がある」として今春、他県の警察から捜査員の派遣を受け入れた上で、専門部隊を警察本部内に新設するなど検挙体制を大幅に増強する方向で検討に入りました。
自民党では「県民が特殊詐欺被害に遭わない」「たとえ被害に遭ったとしても警察が必ず捕まえてくれる」と思えるような社会の実現を強く要望しました。
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