日本共産党茅ヶ崎市議会議員団 子育て・福祉介護の支援拡充を要求 〜３月議会代表質疑報告〜
■子どもの医療費助成制度
市は、新型コロナが市民生活に大きな影響を及ぼしており、未来を担う子どもの健康を守る観点から令和４年度も所得制限と一部負担金をなくす時限的な措置を継続するとしました。会派として、同措置を恒久的施策とすること及び他県と比べて不十分な県の制度拡充を引きつづき要望することを求めました。
■小･中学校のタブレット端末の活用と評価
昨年４月からタブレットが導入され１年が経過しましたが、学習において、子どもや教職員、保護者の評価、また、習熟度による個人差の現状と対応を問いました。子どもは「友だちと考えを共有しやすくなった」との感想を、教職員は子どもたちの学び合いに有効である、保護者からは学校の様子の配信、相互の連絡など、学校と家庭をつなぐツールとなることを求めているとの答弁でした。しかし、ＩＣＴ教育が学力向上につながるかは注視が必要と考えています。
■重層的支援体制整備事業
令和４年度から本格的にスタートする「制度のはざまの課題」や「複合課題」を抱える世帯への支援と支え合う地域づくりをめざす事業について問いました。令和３年度の施行で得られた諸課題を共有し、スキルアップを図ります。
相談支援包括化推進員６名がケースワーカーとともに市民の相談に対応するとしました。モデル事業での相談期間や課題について、福祉政策課での相談は50件のうち18件が平均対応期間３・６カ月で、自立支援課と連携した相談は９件のうち１件が何らかの結論に至りました。特に、生活困窮者は長期化する傾向で、時間をかけ、寄り添いながら、解決していく技術が必要との答弁が得られました。
■問い合わせ／日本共産党茅ヶ崎市議会議員団
【携帯電話】０９０・４０６１・４９３６（団長・中野）
日本共産党茅ヶ崎市議会議員団
団長・中野
TEL:090-4061-4936
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