景況感は一進一退 市内景気動向調査
平塚商工会議所は、４月に実施した景気動向調査の結果をまとめた。景況感の指標となる売上ＤＩ（売上が増加したという企業割合から、減ったという企業割合を引いた値）はマイナス18・４で、昨年のマイナス43・１から大幅に上昇した。
震災による景気後退が一段落して業況は回復基調だだが「先行きを楽観視していない企業が多い」（同会議所）とし、景況感は一進一退の様相だ。
業種別売上ＤＩでは、依然全業種がマイナス水準で推移しているものの、建設業は36ポイント上昇してマイナス１・１に改善。引き合いの増加に伴う雇用・設備投資の拡大など、業況回復に好材料が揃った。
卸売業、サービス業も大幅な回復を見せた。一方、飲食業は２・４ポイントの改善にとどまりマイナス52・６。しかし震災後の需要停滞に歯止めの兆しも見られ、今後は大幅に改善する見通しを示している。
震災以降の影響については、全業種が需要の減少や仕入・部材価格の上昇といった影響を上位に挙げた。
経営課題の設問では、後継者問題を抱えている企業が目立った。しかし３割近い企業が後継者を見込んでおらず、自分の代で廃業という回答も15％に上った。
調査は、工業（製造・建設）、商業（卸・小売・飲食・サービス）１６６１社を対象に調査票を送付して実施。回収件数は４２１社（25・３％）だった。
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