子育て支援 新制度施行へ４基準案 地域の保育ニーズに対応
保育所へ入れない待機児童の解消や幼稚園と保育所の機能を合わせた認定こども園の普及などを図るために、子ども・子育て支援新制度が２０１５年４月に本格施行される予定だ。市は同制度の導入に向けて子ども・子育て関連３法に基づき、事業の運営や設備などに関する市基準案をまとめ、基準案に対するパブリックコメント（意見募集）を６日から始めた。
市条例として制定される基準案は【1】（仮称）家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準案、【2】（仮称）特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準案、【3】（仮称）支給認定（保育の必要性）に関する基準案、【4】（仮称）放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準案の４つ。
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の施設・設備については、児童１人当たりの面積を１・65平方メートル以上とする国の基準に経過措置を設けることとした。また、国基準の開所時間が平日につき１日３時間以上・休日８時間以上と定めているのに対し、市基準案は授業終了時から午後６時30分まで・学校休業日と臨時に授業を行わない日は午前９時から午後６時30分までと規定している。市はこれら２項目を含め、３つの基準案の４項目で国基準と異なる基準案をつくった。
認定に応じ施設を選択
新制度では家庭的保育（保育ママ）や事業所内保育、一時預かりといった地域のニーズに応じた子育て支援事業の拡充、幼児期の教育・保育を総合的に提供する認定こども園の整備などに市町村が取り組み、国が財政支援を行う。
認定こども園は保護者の就労にかかわらず利用できるのが特長で、認定こども園に通っていない子どもの家庭も含めて育児相談や親子交流の場などの子育て支援を受けられる。保育所や幼稚園などを利用する際は保育の必要性に応じて市の認定を受け、認定こども園・幼稚園・保育所・保育ママなどから利用する所を選ぶことになる。
意見募集は７月８日まで。基準案は市役所や各公民館と図書館、保育所などで閲覧できる。市のホームページにも掲載。
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