意見広告・議会報告
地元３県議に聞く 森・藤井・米村３事務所共同企画 新時代の幕開け 新春 県政特集
平塚・大磯・二宮・中井版
公開：2021年1月1日
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２０２１年の新春を迎えるにあたり、平塚市選出の神奈川県議会議員、森正明議員＝自民党・藤井しんすけ議員＝公明党・米村かずひこ議員＝立憲民主党の３氏にインタビューを行った。コロナ禍の昨年を振り返り、今年取り組む政策課題などについて語ってもらった。
広報、農政、教育等に提言
--明けましておめでとうございます。昨年はコロナ禍で大変な年でしたが３人にとってどのような年でしたか。
米村「県は引き続き『ＳＤＧｓ日本モデル宣言』等、３つの宣言を発表しＳＤＧｓの普及に取り組んでいます。しかし、認知度は低く、ＳＤＧｓの理念がなぜ必要なのか、自分事としてイメージしてもらえるか、県の広報姿勢を見直さなければなりません。本県のコロナ対策も同様です。各種支援事業への認知向上に、より一層力を入れるべきです」
藤井「環境農政常任委員会に所属し、委員会で「環境農政分野におけるドローンの活用について」（【1】スマート農業試験研究、【2】鳥獣被害対策、【3】スカイパトロール（河川等にポイ捨てされたプラごみへの対応等）について県の取り組みを質しました。県民生活向上にドローン活用は不可欠、との思いがあります。県も様々な施策を打ち出しています」
森「建設・企業常任委員会委員として城山ダムの新たな取り組みを行いました。令和元年の東日本台風で城山ダムは初めて緊急放流を実施。県から市町への情報伝達に遅れが生じるなど明らかになった課題に対し、迅速、確実に行われるチャットサービスを基軸とする仕組みを導入しました。コロナ下の教育環境整備への取り組みも後押ししてきました」
コロナの対応、多様に
--今年の展望についてはいかがでしょう。
米村「営業自粛等による経済危機や人との接触減少による虐待・家庭内暴力の増加など、ＳＤＧｓと相反する事態となっています。一方コロナ対策のテレワーク活用は長時間労働の是正、省エネ、働き方の多様化などＳＤＧｓの観点からも期待できます。コロナ対策とＳＤＧｓ推進は繋がっています。税金を投じた支援事業が正しく公平に使われているか、支援が本当に必要な方に届いているか、議会のチェック機能が問われます。身近な県政を目指し議会活動を活発化していきます」
藤井「今年は何よりも新型コロナの終息に向け医療提供体制や検査体制に万全を期していくことが肝要です。厳しい経済状況を転換し、好循環にしていくため、生活、雇用を守る支援策を切れ目なく実施すること、そしてコロナ後の対応として、環境と経済を両立させる『グリーン社会』への取り組み、デジタル社会の推進、激甚化する風水害や巨大地震への備え、トンネルや橋りょう等の予防保全型による老朽化対策も必要です。県民の生命、生活を守るために活動していきます」
森「五輪が開催する年だからこそ、スポーツが変えられることもあると思います。残念ながら中止になりましたが名誉顧問を務めている湘南国際マラソンも、マイボトル持参、有事の際に水を配る現場での実践的訓練の一環として、神奈川県と一緒になって取り組むことを決めました。プロ・アマ問わず競技の垣根を越え、行政・教育の分野と共に、新しいライフスタイルの在り方をスポーツ界からも発信していきたいです。県議３人の力を合わせて、この難局を乗り切っていきます」
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