大野代表（右）と落合市長
経済的理由などで家庭学習が難しい小中高生に無償で学習支援を行う市民団体が連携し情報交換する「ひらつか子ども学習支援ネットワーク」（大野文代表）が11月26日、市役所を訪れ、落合克宏市長にリーフレットの発行を報告した。
今年11月に結成された同会は「須賀の寺子屋」や「横内プロジェクト」、など５団体と、金田地区や岡崎地区など５町内福祉村が参加する。
リーフレットは地図上に市民団体の開催場所や連絡先を一覧で紹介。約３万部発行され、協力する平塚ライオンズクラブやボランティアを通じて支援を必要とする家庭に届くようにする。
大野さんは「学習意欲のある生徒を支え、学校でも配布できるようにしたい」と話している。
落合市長は「子供の貧困の連鎖を断つために、団体が活動しやすいよう市も下支えしていきたい」とエールを送っていた。
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