多様性学べる「支援枠」必要
統廃合や民営化が進められている市内の公立幼稚園を残そうと、保護者らの有志団体「公立幼稚園を残す会」（柏木晴美代表）が公立園存続に向けた第１回意見交換会を４月10日に実施した。同会は今後も勉強会などを開催し、行政に存続を働きかけていくという。
市内にはさくら幼稚園、金目幼稚園、ひばり幼稚園、土屋幼稚園の公立４園がある。２０１７年９月１日時点でさくら・金目の２園は20年４月１日の廃園が決まっており、土屋は時期未定だが吉沢保育園と合併し民間こども園化することが決まっている。ひばり幼稚園は、20年上半期に方向性を決定する予定だ。
公立幼稚園の統廃合の背景には、少子化が進み入園児の充足率が下がっていることや、園舎の耐震不足、民間事業者への委託推進などがある。
同会が公立園存続を求める理由に、公立幼稚園には発達障害や、障害と判断しきれない子供、外国籍の子供なども幅広く受け入れる「支援枠」があることが挙げられる。
意見交換会では「話すことが苦手な表出性言語障害という発達障害だった子供もクラスの一員として園生活を送ることで発話が増えた」「幼少期から多様性を学べ、偏見なく接せられる」などの意見が交わされた。
市内には児童発達支援事業所や、成長過程の悩み事や疑問を相談できる「こども発達支援室くれよん」などの機関もあるが、保護者は健常児と分け隔てなく日常生活を過ごせる場を求めている。
保護者からは「くれよんも利用していたが、実生活の中で幼稚園の友達と遊んだり体験できたことが子供の成長につながった」「点ではなく線で子供の成長を支えられる場所が必要。ひばり幼稚園だけでも残してほしい」との声があがった。
平塚市幼保一元化に関する公立園の見直しについては17年に方向性の策定が行われている。市担当者は「私立であっても公立園のサービスを充分に保てると認識している」としている。
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