改正子ども・子育て支援法の成立により、10月から始まる国の幼児教育・保育の無償化について、平塚市健康・こども部は市議会定例会で、市内の無償化対象者数が５８２８人と明らかにした。17日、石田雄二市議（共産）の総括質問に答えた。
市によると、対象者のうち３〜５歳は５６６３人。０〜２歳児は、住民税が非課税の低所得世帯が対象で１６５人。
全対象者のうち、給食費内の副食材料費も無償化となるのは、約20％にあたる１１４３人となる。
また、無償化で市が負担する費用は、総額約６億５０００万円となる見込み。このうち、市立幼稚園・保育園分などの市予算は約１億２０００万円を見込んでおり、内訳は幼稚園が約６００万円、保育園が約９２００万円、認定こども園が約２２００万円。
市保育課は「今後の課題については蓋を開けてみないと分からない部分が多い。国の動向を注視して対応したい」とした。
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