記者会見で話す市長
元市職員の渡部亮市議が退職前後に市管理の個人情報を持ち出していた問題で、落合克宏市長は信頼を損ねた責任を取るとして、市議会９月定例会最終日の25日に市長を含む特別職員の給与削減案を提出、即日可決された。削減期間は10月１日から２カ月間で、市長は10％、副市長と教育長は７％減給する。
落合市長は翌26日の記者会見で「平塚市としてはこれから防止対策を取り、私としては責任を取るという意味において給与減額した」と説明した。
一方、渡部市議について「平塚市が取らなければいけない責任はお示しさせていただいた。あとは議会、ご本人の対応になると思う。説明もそうですし、自らの責任の考えをしっかりとお示しいただきたい」と述べた。
市は９月、持ち出された恐れのある個人情報の対象者約２万２千件にわび状を発送した。郵送にかかった費用約２００万円は本人に損害賠償請求する考え。個人情報保護条例違反による刑事告発は内容を精査している段階だとし「近い時期には受理されるのではないか」と見通しを示した。
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