町民目線で事業を評価 課題も浮き彫りに
一般にも公開された
大磯町の平成26年度行政（外部）評価が10月４日、町役場本庁舎内で行われた。行政評価は事業の目的や効果、課題などを浮き彫りにしたうえで、評価結果を予算編成の際の判断材料とするために実施。今回は町政の透明化を確保するため、３人の公募町民も参画させ、議論のやり取りは一般にも公開された。
当日は、事業所管課の職員が事業内容や効果、課題等を説明し、学識経験者３人で構成される大磯町行政評価委員会や公募町民との間で質疑応答を行うという流れで進行。事業ごとに評価委員が意見を述べ、さらに評価結果（Ａ適当、Ｂ改善・継続、Ｃ見直し、Ｄ休・廃止）についての説明も加えられた。
対象となったのは、学校教育課所管の学校施設・設備維持事業（小・中学校）やスポーツ健康課の学校プール開放事業、町民課の特定健康診査事業ほか全８事業について。事業継続にあたり、共通して求められる改善事項として、同委員会は「広報を戦略的かつ計画的に行っていくべきだ」と指摘。さらに、「財政改善を目指すための広報に陥ってはならない」とし、行政側の意識改革も促した。
なお、外部評価の詳細については町のホームページでも公表。評価結果と評価委員会の意見は次の通り。
【1】学校施設・設備維持事業【2】学校プール管理運営事業【3】学校施設等開放事業【4】学校プール開放事業／【1】〜【4】評価Ｃ（管理責任の観点からも、事業継続を前提に抜本的見直しが必要）【5】特定健康診査事業【6】特定保健指導事業／評価Ｂ（最終的には医療費削減という事業目的・目標を明確に。今後の取組みを具体化すべき）【7】防災設備維持管理事業／評価Ｂ（設備等はいざという時に確実に利用できることが重要。その点は改善の余地あり）【8】市民農園事業／評価Ｃ（性質の異なる２つの目的が混在。事業主体や事業規模、仕組みづくりなど抜本的見直しが必要）
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