記者会見する「住みたいまち住みよいまちをつくる会」の代表ら
秦野赤十字病院が産科医引き揚げにより分娩業務を休止するとした問題で、分娩再開を求め、市民グループが署名運動を開始している。開始から１カ月が経過しすでに６千筆以上が集まっているが、今後はインターネットでも署名できるよう活動の範囲を広げる。今月22日までに10万人署名を集め、日赤県支部長でもある黒岩祐治知事に提出する方針だ。
同病院の産科は昭和大学から医師が３人派遣され、年間約７００件の分娩を行ってきた。しかし２０１４年度末をもって同大から医師を引き揚げる通告を受け、産科医不在の危機に陥った。その後県、秦野市等が現状維持を求め大学側と交渉を行ったが不調に。15年度以降は常勤医１人、非常勤医３人の体制となり、妊婦健診などは継続するものの、分娩業務は休止することが決まっていた。
署名運動を行う「住みたいまち住みよいまちをつくる会」の会長で助産師の平井久美さんは「近隣の病院に行くには時間がかかるし、実際にお産が始まると不安が大きい。安心して赤ちゃんを産める環境をつくるため、声を上げることが必要と考えた」と話している。インターネットによる署名はhttp://www.sumiyoimachi.comからできる。
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