取材に応じる稲瀨会長
４月１日から医師、運送業、建設業の３つの業種で時間外労働の上限規制が始まった。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少で地域医療や物流などに支障をきたす懸念もある「２０２４年問題」。医師の働き方はどのように変わるのか。
長時間労働から医師の健康を守るため、４月１日から勤務医の残業時間に上限が設けられた。これまでは休日・時間外労働時間に関する上限規制はなかったが、４月１日以降は「原則年間９６０時間」、１カ月あたりの平均に換算すると80時間となる。地域の医療体制を確保するため、「暫定で年間１８６０時間」の特例水準も設定される。
これに伴い特に問題になるのが救急医療で、医師の実働時間が減少し、従来通りの医療の提供が困難になることが予想される。県ではこれまで３回のワーキンググループを招集し、改革以降の救急医療提供体制の維持に向けた意見交換を行ってきた。その結果、県の調査では地域医療の確保と医師の働き方改革が「両立できる」との見解だったという。
｢市民も意識改革を｣
平塚市と大磯・二宮地区の二次救急に輪番病院として対応しているのは湘南大磯病院のほか、平塚市民病院、平塚共済病院、済生会湘南平塚病院の４つ。県病院協会湘南西部地区の稲瀨直彦会長が院長を務める平塚共済病院では、昨年１年間で７千件ほどの救急車を受け入れた。件数は年々増加傾向にあり、稲瀨会長は「軽症での利用も増えている。救急車の適正利用を」と呼びかける。
他職種の人が医師を補助する「タスクシフト・シェア」も、医師の負担軽減に有効という。医療機関では各職種の専門性を生かした「チーム医療」を提供しているためなじみの医師以外の医療スタッフによる対応への理解も求められ、「市民の意識改革も必要」と稲瀨会長は指摘する。
高度な医療を担当する医療機関に入院した場合でも、回復の状況に応じてより身近な医療機関でのリハビリを促される場合もあるという。稲瀨会長も「医療機関にはそれぞれ役割分担や得意分野があり、症状に応じた医療機関で受診することでより適切な医療を受けられる」と話す。
＃７１１９を設置
神奈川県では、今年度中に全県下で救急医療電話相談「＃７１１９」を設置し、急な病気やけがの際に、家庭での対応方法や医療機関の受診、救急車の要請等について、24時間３６５日看護師等が電話相談に応じるサービスを開始する。救急車を呼ぶべきか迷った際の窓口として期待される。
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