秦野版 掲載号:2011年1月15日号
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平成22年 秦野市消防本部 3年ぶりに救急搬送が急増 救急搬送の49・7%が高齢者 火災発生件数は微増

社会

 秦野市消防本部(曽我善雄消防長)が今月11日、平成22年に市内で発生した救急出動件数と火災発生件数を発表した。救急出動件数は一昨年より373件多い6642件、火災発生件数は3件多い47件だった。

 同本部警防対策課によると、救急出動件数はここ数年、平成19年の6714件をピークに減少していたが、3年ぶりに増加となった。出動のうち、実際に病院へ搬送されたのは6343人で、昨年より428人増えている。特に高齢者(65歳以上)は昨年に比べて361人多い3150人で、全体の49・7%を占める。

 その影響が顕著に現れたのは熱中症の搬送数。猛暑の影響で一昨年の11件から53件と急増、その約6割が高齢者だったという。同課は「高齢者人口の増加に伴い、救急出動が増加しているのでは」と分析。「特に高齢者は我慢したため、症状が悪化したケースがある。体に違和感がある場合は係りつけ医との相談や、必要があれば救急車の要請を」という。

 搬送の増加で懸念されるのが、救急車の現場到着時間の遅れ。同本部は重症患者の早期救命を目指し、平成18年から消防車も救命活動に参加する「PA連携」を開始した。救急車の到着に時間がかかるときや人員が多数必要な場合、消防車が先行または同時に現場へ行き、心肺蘇生などをする。昨年は487件出動した。

早期に火災を発見する住警器の設置を

 一方、火災発生も微増した。火災原因は放火が最も多い8件で、放火の疑いを含めると12件にのぼる。同本部予防課は「建物周辺の可燃物などに放火されたケースが多い。建物の死角となるところに可燃物を置かないようにして欲しい。また、車両のボディカバーを防災製品に変えることも有効」と呼びかける。

 また、住宅用火災警報器が設置されていたため、火災の早期発見ができ、被害が少なかったケースも。秦野市では平成23年5月31日までに全住宅で設置することが義務付けられている。同課は「全国の住宅火災で死に至った原因の約7割が”逃げ遅れ”。まだの方は1日でも早く設置して頂ければ」と話した。
 

救急車と消防車が救命に向かう「PA連携」
救急車と消防車が救命に向かう「PA連携」

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