古谷義幸市長
古谷義幸市長は１月12日、年頭の記者会見を開き、平成23年度の市政運営に対する意気込み、予算の見込みなどを発表した。新年度の財政は景気低迷を受け、市税全体で22年度当初予算に比べ６億６０００万円減となる見通し。古谷市長は、厳しい財政状況のなかでも「知恵と工夫で温かく潤いのあるまちに」と新年度への抱負を語った。
古谷市長は会見で、「第61回全国植樹祭の大きな感動を胸に、新たな一歩を踏み出す平成23年」と、市政運営における新年度の位置づけを示した。
今年は、市の新たなまちづくりの指針となる新総合計画をはじめ、新行革プラン、公共施設再配置計画の３つの計画がスタートする。それらを踏まえ「本市が目指すべき都市像とそれを実現するため、計画の着実な推進を図っていきたい」と決意を述べた。
また、昨年流行語のひとつに選ばれた「無縁社会」という言葉に触れ、「社会全体がパサパサに乾き活力が失われつつある。厳しい財政の中でも、知恵を絞り創意と工夫で、温かさと潤いが感じられる予算にしていきたい」と話し、干支のうさぎにあやかり、元気で明るい飛躍の年になるよう全力で取り組むと意欲を見せた。
個人市民税は7億１０００万円減
平成23年度の財政は、市税全体で昨年比、６億６０００万円の減額となる見通し。法人市民税では１億５０００万円の増が見込まれるものの、個人市民税は、景気低迷による給与所得の減額により７億１０００万円の減。また企業の設備投資の減少等によって、固定資産税も８０００万円減となる見込みだ。
また、歳出では前年度比３億１０００万円増を見込んでいる。人件費の引き下げなど減額となる部分はあるが、少子高齢化の進行による介護・医療などの扶助費など義務的経費が膨らんでいるという。
新年度一般会計の予算規模は、22年度の当初予算を10億円程度上回ることを予測。「できる限りの財源確保に努める」としているが、当面は厳しい財政情勢が続くなかで持続可能な堅実な予算編成とさらなる行政改革が求められる。
平成23年度の主な事業は次の通り。〈ソフト事業〉コンビニ収納代行業務の導入（23年度は準備）、子宮頸がんワクチン等予防接種事業、市議会議員選挙の執行〈ハード事業〉鶴巻温泉街再活性化事業（源泉から温泉街への配管工事）、クリーンセンター建設に伴う周辺整備、鶴巻温泉駅南口広場整備（用地買収、補償）など。
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