７月26日に役員が市庁舎を訪問し、古谷市長（中央）に目録を手渡した
秦野市商店会連合会（杉山和史会長）が、東日本大震災や福島第一原発の影響で秦野市内に避難している人たちを対象に、同組織会員の店舗で使用できる商品券を、１人あたり１万円分贈った。
同連合会では、もともと表丹沢野外活動センターに避難してきた人たちに対して生活の支援をしようと、会員の企業・店舗から義援金を募った。ところがその後、同センターを利用する被災者がいなくなったため、集まった義援金の取り扱いをあらためて検討したところ、親類などを頼りに秦野市で暮らす被災者がかなりいることから、１人あたり１万円の商品券を贈ることにした。対象となったのは７月22日現在、市内のアパートや県･市などの住宅、親族宅などで暮らしている40世帯の99人。
７月26日に同組織の役員が秦野市庁舎を訪問し、古谷義幸市長に目録を手渡した。この中で杉山会長は「慣れない秦野の地で暮らしている被災者の役に少しでも立てられたらという考えから、商店会連合会として商品券を贈ることにした。必要なものを購入するのに利用して」と話した。古谷市長は「極力早く被災者のもとに届くようにしたい。地元商店を訪ねていただければ」と話した。
市では、対象者に対し通知を送付、案内を受け取った被災者は市庁舎の担当窓口まで受け取りに出向く。この商品券は秦野市商店会連合会の加盟店で、10月31日（月）まで使用することが出来る。
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