要望書を手渡す古谷組合長（左）
ＪＡはだの（古谷茂男組合長）が８月２日、古谷義幸市長と平沢信子市議会議長に「２０１２年度農林業施策・予算要望書」を提出した。この要望書は毎年出されているもので、内容は同ＪＡの理事、生産組合などで構成される農政対策委員会で話し合われる。
今回の要望書には、東日本大震災に伴う原発事故による農産物への損害に対する内容も盛り込まれた。賠償・補償が十分かつ早期に行われるよう国と東京電力に働きかけることや、風評被害防止に向けての万全の対応などを求めている。
また、ニホンジカやヤマビル等に対する鳥獣被害対策、ＴＰＰ交渉参加反対を国に働きかけること、新東名高速道路の建設に伴う営農環境の維持など施策61件、予算31件が組み込まれた。
当日は、古谷組合長が役員らとともに市役所に要望書を持参。古谷組合長は「こちらの要望書は組合員の意見の集約です。正しい理解によって風評被害を防いでいただきたい」とし、古谷市長は「市と農協と手をつないで、できることから始めていきたい」と話した。
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