秦野市議会では、昨年12月議会で議提議案として提出され可決された、議員報酬等の月額支給を５パーセント削減する条例が、議員の任期満了に伴い９月10日に期限を迎え、新たな任期となった現在、満額支給されている。
市民からは｢結局選挙向けのパフォーマンス
だったのでは」と言った話も聞かれる。
昨年12月の市議会定例会で提出され、全会一致で可決されたこの条例改正は、前任期の満了日にあたる９月10日までの減額特例措置として４月１日に施行された。この条例に基づきおよそ５カ月間にわたり、議員報酬は５パーセント減額。期間中に減額された26人の市議の総額は、期末手当の減額分と合わせて４００万円以上にのぼる。当時の議案の提案理由には｢社会経済情勢および本市の財政事情を勘案して｣と記されている。
その後８月に市議会議員選挙が行われ、９月11日から新たな任期が始まった。現在はそれぞれ満額が支給されており、月額報酬は、議長が54万２０００円、副議長が47万３０００円、その他の議員が43万３０００円となっている。
特別委での論議はこれから
秦野市議会は今年６月議会で、議会の規範となる｢秦野市議会基本条例｣を制定した。改選後の９月議会では同条例の基本理念に基づき、最適な議会のあり方などについて検討し、議会改革を進めるための「議会活性化特別委員会」を設置した。同委員会では、「今後議員定数や議員報酬、議会の会期ほかの課題に関して検討を重ね、最短の期間の中で結論を出していく｣としている。高橋照雄市議会議長は「議員報酬や定数などをバラバラに検討するのではなく、特別委員会の中で全体的に議論を深めてもらい、ひとつの方向付けができるよう目指したい」と話す。
一方、市民の中からは「前回のように報酬額は変えずに期間を設けて ”減額”するような手法ではなく、議論した中で、報酬自体をどうするのかしっかりと答えを出して欲しい｣という声も上がっている。
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