古谷義幸市長は1月12日、年頭記者会見を行い、2012年度の予算見込みなどを述べた。次年度一般会計の予算規模については、2011年度当初予算(455億3000万円)から減額となり、最終的には450億円を下回るとの見通しを示した。
古谷市長は次年度の予算編成について、財源の拡大と有効活用、財政健全化の推進、財政対応力の確保の3点を基本に示しながら、「行革の推進にしっかりと取組み、総合計画に掲げた市民の安全・安心にかかる事業や秦野のさらなる発展につながる施策を着実に実施する、健全で堅実な予算編成を考えている」と述べた。
歳入は、2011年度当初予算との比較で、個人市民税が年少扶養控除廃止等の税制改正の影響により1億8000万円の増を見込むが、景気低迷により法人市民税が2億円減となるなど、市税全体では前年度から3億3000万円の減額を見込んでいる。
歳出では、正規職員の減員等による人件費の減額、市債の発行抑制基調を反映した公債費の減額があるが、一方で景気低迷や少子高齢化の進行により生活保護費等の扶助費や介護・医療などの繰出金が、一般財源ベースで前年度に比べ8億7000万円増えると見込んでいる。
「小児医療費助成の拡大」など
次年度の主な事業も発表された。
「小児医療費助成の拡大」は、現状0歳から中学3年生まで年齢区分に応じて通院や入院に行われている医療費助成の、対象年齢拡大を図るもの。具体的な内容は、今後財源との兼ね合いで決定される。
「保健福祉センター内への郵便局誘致による証明書発行業務の開始」では同センターに郵便局を誘致し、通常業務に加えて市の証明書の発行を行うとしている。同サービスは県内でも数例しかなくシンボル事業と位置づけている。
発表されたその他の事業は次の通り。
〈ソフト事業〉新東名秦野インターチェンジ等周辺土地利用構想(仮称)の策定、地籍調査の実施、西中学校屋内運動場等施設の複合化に向けた調査委託
〈ハード事業〉表丹沢野外活動センター管理運営費、頭高山周辺整備事業、鶴巻温泉街再活性化事業、カルチャーパーク再編整備事業、鶴巻温泉駅南口広場整備事業、秦野駅南部(今泉地区)土地区画整理事業、本町中学校校舎改築事業
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