古谷義幸市長
市では２０１２年度の新規事業として、独自に検査機器を購入し、学校給食等で放射性物質検査を実施する。検査業務は東海大学に委託する。福島第１原発事故の発生以降、市民に高まる放射能に対する不安を払拭することがねらい。自前の機器を持つことで、民間委託した場合との比較で費用の縮減も図られる。
市が導入を予定しているゲルマニウム半導体検出器は、厚労省による規制対象の人工放射能（セシウム１３４・セシウム１３７・ヨウ素１３１）が検出できる。１台約１５００万円で、市によると現在県内で同検出器を持っているのは県、横浜市、川崎市、鎌倉市だけだ。
放射線物質検査の事業費は２８１１万円で、同検出器ほか機材の購入費用など、初期投資が大きい。
２年度目以降は、計画する２１００件の検査にかかる費用が約６００万円。同数を民間委託した場合は約３９００万円で、大幅に費用が抑えられる計算だ。
機材の設置・管理および実際の検査は、東海大工学部原子力工学科に委託する。専門知識を持つ大学の協力により、市では「検査結果の分析・講評なども提供してもらい、より信頼の置ける調査結果が入手できる」と話す。
ただし同検出器には震災以降各方面から多くの注文が寄せられており、納品まで３カ月〜６カ月程度かかる状態が続いている。
調理後の給食を毎週検査
市では、子どもが放射性物質に対する感受性が高いとされることから「子どもを守る」との観点で対策を講じるとしている。
年間の検査計画で大部分を占めているのが、毎週実施する保育園（公立５・民間14）と小学校（全13校）の「調理後の給食」の検査（※幼稚園・中学校では給食は提供されていない）。各小学校等で提供された１週間分の給食をミキサーにかけ、対象の放射性物質を測定する。
ほかに実施予定の放射性物質検査は、保育園・幼稚園・小中学校の園校庭の「土壌（55検体／年）」、水道局管理の「取水場（30検体／月）」、下水処理場の「下水汚泥（１検体／週）」など。
検査結果は市ホームページで公表されるほか、各学校等を経由して保護者に知らされる予定。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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