秦野市では４月１日から、木造住宅の「耐震診断」にかかる費用の補助率を、これまでの「診断費用の２分の１」から「10分の９」に改正する。あわせて限度額も５万円から８万５０００円に引き上げる。
市では２００６年度から、木造建築物耐震改修工事等補助事業として、「耐震診断」「補強設計」「耐震改修工事」に費用の一部補助を行っている。
そのうち耐震診断は、耐震化の入口にあたるもので、実費は10万円程度。今回の補助率と限度額の引き上げにより、その費用の大部分がまかなえる計算だ。
補助の対象は「１９８１年５月31日以前に建てられた木造住宅を自ら所有し居住している人」。
これは阪神・淡路大震災で、同年以前の旧基準で建築された木造住宅に、倒壊などの被害が集中したことを踏まえ定めたもの。現在、市内でこれに該当する住宅は、推計で約１万２０００戸あるとされる。
耐震診断への補助の利用は６年間で80件あまり。ここ数年では毎年10件程度にとどまっていた。しかし、東日本大震災の発生以降は、市民から１日数件の相談が寄せられるなど関心が高まっているという。
市では、東日本大震災で津波以外にも多くの建物で被害があり、今後秦野でも県西部地震や東海地震が予測されていることなどから、耐震化への取組みを強化。事業予算を２０１１年度の６５５万円から、次年度は８３５万円に増額した。
市建築指導課では「まず自分の家について一定の強度が有るのか補強が必要なのか、認識するることが重要です」とし、「多くの人に補助制度を利用してもらい、必要があれば耐震化を進めてもらいたい」と話している。
問合せは同課【電話】０４６３・８３・０８８３まで。
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