経営者が互いに店舗診断 商人視点で改善点などを指摘
秦野あきんど育成会(関野裕太郎会長)が商業活性案の1つとして、経営者が互いの店舗を見てまわり改善点などを指摘する試みを始めた。
同会は秦野の商業活性化を目的に、本町・鶴巻・東海大学駅前・西地区の若手経営者、後継者を中心に昨年9月に結成された。
同会独自の商業活性案として出されたのは店舗診断。メンバーが互いの店舗を回ることで、店舗の改善案や長所短所について指摘し合う機会を作り、秦野の商業者の意識改革などを図ることに狙いがあるという。加えて「せっかくなら専門家の意見も聞きたい」と、経済産業省の中小企業支援ネットワーク強化事業を用いて中小企業診断士を招いて実施された。
第1回目となる今回の訪問対象は、東海大学駅前商店会の7店舗。メンバーは6月15日から20日にかけて個別で各店舗を訪問し、外観、店内などを専用用紙でチェックしながら回った。今回の診断で初めて対象店舗を訪れたというメンバーもおり、商店主らに仕事の方針や現状などを詳しく質問する場面も多く見られた。集まった意見は、中小企業診断士の調査と合わせ7月19日の会合で発表され、今後に生かすため検討会を行う予定だという。
依頼を受け訪れた中小企業診断士の南部裕史さんによると「商店街の衰退などを背景に依頼は多いが、今回のような店舗同士で診断を行う例は全国でも珍しい。非常に面白い事例」という。南部さんは同会の試みを地域の問題を地域で解決しようとする理想的な取組みと評価。「店舗同士だから言えること、だからこそ言えない点も出てくると思う。大切なのは、強い信頼関係」とエールを送った。
関野会長は「メンバーには秦野を盛り上げたいという共通の思いがある。結果を今後に繋げ、活かしたい」と笑顔で話した。
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