学識者らが行革評価 市長に報告書を提出
行政改革評価委の報告書
市民や大学教授などの学識経験者５人で構成する秦野市行政改革評価委員会（斉藤進委員長／産業能率大学情報マネジメント学部教授）が11月７日、市の事業内容や行政改革の進行状況などを評価する２種類の「評価結果報告書」を古谷義幸秦野市長に提出した。
市は行財政改革等を進める上で、評価の客観性、信頼性を確保するため、学識経験者や市民による外部評価を導入している。
提出された報告書の１つ「２０１３年度行政評価（外部評価）結果報告書」では、「災害時要援護者支援施策」と「シニア世代における生涯学習活動の推進と地域参加支援」の２テーマに絞り評価が行われた。
事前に市が２施策全22項目の内部評価を行った結果、現状から一部修正が必要とする「改善」の評価をしたものは、「災害時要援護者支援施策」では地域防災体制の整備・強化、障害者の防災講習会などを含む６項目、「シニア世代における生涯学習活動の推進と地域参加支援」では市民活動団体等への支援、学習成果を地域で生かす機会の拡充などを含む４項目だった。
これに対し同委員会は「災害時の要援護者の支援は、地域主導の支援体制の構築が重要で、市は日頃から細やかな情報提供、わかりやすく誰もが関心を寄せる啓蒙活動に努めること」などとして減災・安全の強化を促した。
シニア世代の生涯学習・地域参加については、「評価対象となった事業内容ではシニア世代が培ってきた知識や経験を新たな地域の活力に繋げる点が不十分である」とし、シニア世代を対象とした公民館事業などの見直しも求めている。
新はだの行革推進プランも評価
市が行政改革の指針としている「新はだの行革推進プラン」の評価結果も報告された。対象の全63項目中、改革中だが遅れがあり、今後さらに取り組みを強化すべきという「進行強化」に20項目、状況の変化等により改革内容を見直すべきという「改革内容見直し」に２項目が分類された。
一方で、今回の評価で９項目が「改革終了／継続監視」となり、一般会計における累積効果額は目標額を大幅に上回っており、行革推進の取り組みは着実に進んでいると評価している。
さらに「進行強化」の項目が増えたことに対し、「取り組みが進まない要因を早急に把握し、進めるものと内容を見直して進めるものとに整理しなければならない」とも指摘した。市政策部は「今回の報告書を踏まえ、より良くするために見直していきたい」と話した。
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