秦野市2014年度予算 「健全財政の維持」基本に 一般会計４６６億円 過去最大
予算案を発表する古谷市長
秦野市は２月25日、２０１４年度の当初予算案を発表した。一般会計は４６６億１０００万円（前年度比０・89％増）で過去最大規模。特別・事業会計を含む予算総額は８８６億４６００万円。
３期目の市政運営に臨む古谷義幸市長は、これまでと同様「健全財政の維持」を基本としながら、教育や子育て支援に力を注ぐ姿勢を示した。次年度が市制60周年にあたり、古谷市長は持続的な発展を遂げるための「明日のふるさと秦野の礎を築く予算」と編成方針を説明した。
歳入では、景気の回復基調により法人市民税が７・23％増の11億８３３０万円、固定資産税は新築家屋等の増加で０・94％増の98億８１８０万円。一方で、個人市民税は生産年齢人口の減少などから２・24％減の92億３６００万円の見込みで、市税全体では３０００万円減の２３３億２０００万円となった。
普通交付税は前年度から15％増の23億円を見込む。臨時財政対策債は、総合計画の削減目標にそって３・50％減の19億３０００万円を発行する。
また市の預金にあたる財政調整基金を約11億円取り崩し臨時財政対策債の発行を抑制、建設債を合わせた市債の発行総額を元金償還額以下とすることで、「将来の負担軽減を進めていく方針を堅持した」としている。財政調整基金残高見込みは23億８０００万円、市債残高は３３７億８０００万円をそれぞれ見込む。
具体的施策では、幼保一体の「こども園」の推進、待機児童解消に向けた認可保育所の定員拡大への施設整備支援、市内全小中学校への空調設備の設置、「病後児保育室」の開設などをあげた。
都市基盤整備事業では、引き続きカルチャーパーク（中央運動公園・文化会館周辺）の再整備を２０１５年度完成を目指し進める。すでに着手している秦野駅南部（今泉地区）と鶴巻温泉駅南口周辺の整備に加え、次年度で秦野駅北口の大秦ショッピングセンターの建替えも、市が支援を行うとした。
主な新規事業は、９中学校にハイブリッド発電機や暖房器具等を設備する「避難所環境の整備」（３０２６万円）、消防団無線のデジタル化（７２１６万円）、本庁舎耐震対策の実施（５４９１万円）、病後児保育の開始（１２６６万円）など。
歳出では、プライマリーバランス重視の方針を継続している。
人件費、扶助費、公債費の義務的経費は０・43％減の２５７億８２９６万円。 普通建設事業費は、中央運動公園のトラック改修工事などが完了し、また当初２０１４年度予算に計上予定だった学校への空調設備設置事業を今年度の補正予算に計上したことなどから、19・04％減の39億３９０２万円となった。
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