鶴巻地区水害対策組織 水防協力団体に認定 県内では初
秦野市内でも水害の多い鶴巻地区。国が進める「水防協力団体」に鶴巻地区水害対策委員会、地域災害対策支援隊(井上博両団体代表)の2団体が認定された。国内でもまだ認定団体は10件程度で、県内では初となる。
近年、全国で豪雨災害が多発する一方で、高齢化などから水防団・消防団員は減少傾向にある。そこで国は水防法に基づき、2005年に「水防協力団体」制度を創設。消防等と連携することで地域の水防力強化を図ることにした。昨年の水防法改正によって、法人格を有しない自治会なども認定対象となったため、両団体が申請。水防月間である5月に認定式が行われることになったという。
5月19日の認定式では、古谷義幸秦野市長が井上代表らに認定書とヘルメット、ベストを手渡した。古谷市長は「鶴巻では水害を防ごうと皆さんが積極的に活動している。市も水防力の強化に全力を注ぎたい」と挨拶。井上代表も認定団体としての決意を述べた。
冠水時の通行止めも可能に
鶴巻地区水害対策委員会は、鶴巻第1・第2・第3、鶴巻中部、ひかりの街、代々木6自治会の代表者ら15人からなる団体。設立は古く「地域が中心となって水害を軽減しよう」と水害対策について話し合ってきた。
市が2012年11月に設置した大根川ポンプ場で水害は軽減されたものの、昨年は記録的な豪雨による浸水も発生した。この事態を受けて、同地区で実働組織の必要性が話し合われ、6自治会の自主防災会のメンバー約50人からなる地域災害対策支援隊を結成。被害を受けた自主防災会を、その他の自主防災会が支援する体制を構築した。
今回、「水防協力団体」として認定を受けたことで、両団体は法的な位置づけのもと、消防団などと連携して水害の軽減に貢献することができる。具体的には、市と連携した水防演習の実施や、災害時に秦野市災害対策本部から迅速な情報提供などが行われるほか、両団体の判断で冠水道路を通行止めにすることができるようになるという。
「鶴巻は昔から『水のまち』と言われるくらいだった。今回の認定で、法に基づいて動けるようになる。市などにハード面の整備の働きかけを行いながら、きちんと住民の命を守り、安全な地域をめざしていきたい」と井上代表。5月31日には、市と同地区の水害対策団体との顔合わせを兼ねた合同会議も予定されている。今後は鶴巻ひかりの街集会場を活動拠点に、水害時の水防活動により力を入れていくという。
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