市長ら産科継続を要請 秦野赤十字病院を訪問
高木院長（右）に古谷市長から要請文が手渡された
秦野赤十字病院に派遣されている産科医を、派遣元の昭和大学が来年３月末に引き上げると通告している問題に対して、６月27日古谷義幸市長と村上茂市議会議長が同病院を訪れ、産科継続に向けた要請文を手渡した。
同病院を訪問した古谷市長は「子育てしやすいまちづくりを推進している秦野市としても周産期医療を始めとした医療体制を確保していくことは重要だ」と話した。
要請文では「（秦野市と秦野赤十字病院とは）財政的なつながりも深く、市民病院的機能を果たしていると認識している」と指摘。同病院に対して、産婦人科医の派遣を継続できるよう昭和大学に引き続き強く要請を行うことや、医師の処遇改善をはじめ助産師・看護師の維持、確保などについて有効な対策を講じ、従来の医療体制を継続すること、行政も加わり組織されている「秦野赤十字病院運営協議会」への情報提供などを求めている。
同席した村上議長は「６月議会の一般質問で多くの市議がこの問題をとりあげた。市民にとって大変関心の高い問題となっている。一日でも早く産科の体制を確保して欲しい」などと話した。
これに対して同病院の高木繁治院長は「地域の中核病院として市民からの期待が大きいということは承知している。産科体制を守って継続させていくのは責務と考えている。とにかく産科が続けていけるよう、最大限の努力をしていきたい」と答えた。
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