自動貸出機のテーブルの上に本を置き、操作画面を見ながら貸出手続きを行う
秦野市は２月１日（日）から２年間、本町公民館の図書室で入退室、貸出・返却を完全機械化した「図書無人貸出サービス（スマートライブラリー）」の実証実験を行う。これは（株）図書館流通センターとの共同事業で、完全無人化は国内初。
蔵書にＩＣタグを付け、貸出・返却や図書の持ち出しを管理するこのサービス。利用には市内の図書館・図書室で共通の「図書館カード」に加え、同館専用の利用者登録が必要となる。
利用者は図書室入口のバーコードリーダーに図書館カードをかざして扉の鍵を開け入室する。貸出・返却手続きは、利用者自らが自動貸出・返却機上に本をかざし、正面の操作画面に従い行う。手続きをせず本を持ち出そうとしても出口は開かないようになっている。
同館の井出則夫館長は「お年寄りの来館者も多いので、開始後しばらくは職員が常駐し、操作の仕方などについてサポートすることになると思う」と話す。利用者の80代の女性は「自分で機械を操作できるのか不安だが、係の人がいてくれるらしいので少し安心した」と言う。
同図書室の蔵書数は約６５００冊、年間貸出数は約３万冊。イオン秦野ＳＣに隣接しているため、買い物のついでに利用する人も多いという。年間利用者数は約１万３千人で、市内の公民館図書室で最も多く、年齢層も幅広い。これらに加え、図書室がガラス張りになっており事務室から中の様子が見えやすいことから実験場所に選ばれた。
助成制度を活用した再配置事業
この試みの背景にあるのは、市が進めている公共施設の再配置事業。限られた予算の中で、老朽化に伴い更新時期が迫る公共施設の機能を維持するため、市は２００８年から施設の在り方を見直している。その一環として、市は（公財）図書館振興財団の「無人サービス施設の実証実験に対する助成」に応募。２０１４年度の振興助成事業として認定を受けた。総事業予算約２５００万円のうち１０００万円を同財団が、１５００万円を（株）図書館流通センターが負担する。
市再配置推進課によれば、市内の公民館の図書室にはそれぞれ臨時職員３人がシフト制で勤務しており、人件費は１カ所あたり年間約２００万円。同課の担当者は「今回の事業は、市民に公共施設のサービスの在り方を考えてもらうきっかけにもなるのでは」と話す。ほかの図書室の無人化について同課は、「アンケートで利用者の声を聞きながら、利用状況を踏まえ検討していく」としている。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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