秦野市は４月、新たに４つの担当を設置した。大根鶴巻地区の浸水対策や、市外へのシティプロモーションなど、これまで各課で進めてきた事業を、それぞれの担当が専門的に取り組む。市行政経営課によると、いずれの担当も各部署からの要望があり、同課としても、もともと課題の認識があったという。
大根・鶴巻雨水管整備に重点
下水道河川整備課に大根鶴巻雨水整備担当として２人を配置。集中豪雨や、台風の際、かねてから浸水、冠水被害があった鶴巻温泉駅周辺と、南矢名１丁目付近等の整備に重点を置く。今後２〜３年を費やし、大掛かりな雨水管工事を行っていく予定だ。
新法に基づく生活困窮者支援
４月１日に施行された生活困窮者自立支援法にともない、生活福祉課に生活支援担当として４人を配置。
同法は生活に困った人が、生活保護を受ける前の段階で自立に繋げるのが目的だ。それに関連して生活全般にわたる困りごとの相談窓口が全国に設置され、秦野では「はだの地域福祉総合相談センター」が市保健福祉センターに開設。市からの受託で市社会福祉協議会が対応する。
制度事業は自立相談、就労準備・訓練、一時生活支援、生活困窮世帯の子どもの学習支援、住居確保給付金の支給等。
同センターに市民が相談に訪れた場合、同担当は市社協と連携し、生活困窮者自立支援法・制度に照らし合わせ組織的にサポート。その他、生活保護に関する医療事務なども担当する。
地方公会計を統一
財務課に公会計担当として１人を配置。総務省からの通達により、人口減少・少子高齢化が進む中、財政マネジメント強化のため、これまで各地方自治体が３モデルのうちいずれかで作成していた地方公会計を統一するために新設された。
土地、建物などの資産、財産の情報を固定資産台帳を用いて整備し、複式簿記も導入した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に則って、地方公会計の財務書類作成、公表などを行う。
市外へ向けたＰＲ戦略的に
秦野市の知名度アップを戦略的に行うとして広報課にシティプロモーション担当２人を配置。
人口減少対策や、観光、産業の振興とも連携し、対外的に秦野市をＰＲしていくと同時に、市民が秦野に愛着をもって住むことが出来るよう、市内へのＰＲにも注力する。市では様々な定住促進策を打ち出しているが、「まずは秦野という土地を市外の人に知ってもらい、交流人口を増やすこと。世代にあったＰＲ媒体の取捨選択なども含め、秦野市のＰＲを総合的に行っていく」と説明する。
市行政経営課によると、各担当は課長代理級を必ず１人配置。「主要な目的をもって新設したので、しっかりと職務を全うしていただきたい」と話した。
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