マニュアル作りを行った役員会
大根地区の南矢名下部第三自治会（高橋栄一会長）が８月22日に役員会を開き、秦野市の「避難行動要支援者の避難支援対策の手引」に基づいた支援マニュアルを作成した。自治会役員や民生委員、障害者支援施設「弘済学園」の職員、障害者団体の代表、市職員を交えて行われたマニュアル作りは市内でも先駆的な取り組みとなる。
市は災害時、要介護者や障害者など一人では避難が困難な「避難行動要支援者」の名簿を作成し、市内の自治会・自主防災会などに配布している。今年８月初旬には名簿の運用方針を示した同手引を作成し、自治会に対して支援体制づくりの説明会を行った。
これを受け、同自治会は東海大学前駅連絡所で役員会を実施。地元の弘済学園や障害者団体などの代表者を招き、約20人で支援マニュアルを作成したという。マニュアルでは「自治会に加入していない人も対象とする」「要支援者の担当は組長とする」など基本的な方針を定め、平常時からの見守り活動や声掛けを行うこととした。すでに組ごとに名簿が割り振られ、運用を開始している。
役員会に参加した民生委員の高橋正行さんは「民生委員も自主防災会の一員として動くことが明確になり、情報の共有化ができるようになった。より強い連携ができる」と期待を寄せる。高橋会長は「要支援者に対して、具体的に支援していく仕組みづくりが出来上がった。上手く運営していきたい」と話した。
９月６日（日）の防災訓練には、専門家を招き車椅子の使い方も学ぶ予定。マニュアルは順次見直しを行いながら運用していくという。
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