相談センター「きゃっち。」
秦野市保健福祉センター内に10月１日、はだの地域福祉総合相談センター「きゃっち。」が開所する。窓口として各専門機関につなぐ役割を担うほか、既存の福祉制度で対応できない案件に対し、経済的支援を行い、問題の解決に繋げる。支援のための基金は、秦野市社会福祉協議会（市社協・藤村和靜会長）と市内に社会福祉施設を持つ社会福祉法人やＮＰＯ法人19団体が協働して設立した。
相談センターでは、弁護士のセンター長と市社協職員４人が、失業・虐待・ＤＶ・病気・けがなど福祉に関するあらゆる相談を受ける。４月から相談センターをプレオープンしたところ、７月までに、のべ３５７件の電話相談があったという。今後は市内12地区を月に４カ所ずつ回り、出張相談も行う予定だ。
同センターの大きな特徴は、緊急を要する場合に、食料の支給や医療費の支払いなどの経済的援助を行う取り組み。既存の制度に当てはまらない場合も柔軟な対応が可能となる。
一例として、保護者の経済的な理由により小中学校の修学旅行費が賄えない場合、市の就学援助制度を利用できるが、給付は旅行のあとのため、事前に予算がない場合は参加が困難になっていた。センターではこういった相談者に、事前の援助を行うことも可能だ。
藤村会長は「年金生活で医療費を賄うために借金を繰り返せざるを得ないような人に対しても、問題を解消し、後々まで見守ることができる」と話す。
経済的援助の財源は、参加福祉法人の会費等による「はだの地域公益事業基金」。４月に設立され10月から実際に相談者への支援を始める。市社協によれば、複数の社会福祉法人が地域福祉全体のために基金を設立して事業を行うのは、市町村レベルでは県内初で、全国的にも珍しいという。
２０１４年10月から事業内容の検討を中心となって行ってきた市社協施設部会の横溝泰世部会長は「福祉施設では利用者さんへの支援を行ってきたが、今後は各法人が持つ専門性を活かして、ほかの人たちも支援していく必要がある。地域コミュニティの中で支え合い、法人側も成長していけたら」と話す。
問い合わせは市社協「きゃっち。」【電話】０４６３・８３・２７５１へ。
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