耐震補強工事後のイメージ（上）。外見上本庁舎の特徴だった展望室が工事に伴い撤去される。右は現在の建物図
秦野市は、国の定める耐震基準を満たしていない本庁舎の耐震補強工事に乗り出すことになった。現在開会中の市議会に、およそ７億２千万円で業者と工事請負契約を結ぶ議案を提出している。
秦野市役所本庁舎は１９６９年に建てられ、今年で47年目を迎える。１９９５年の阪神・淡路大震災をきっかけに、97年〜98年にかけて耐震補強工事を実施したものの、２０１３年の第三者機関による耐震診断の結果、耐震性能を満たしていないことが明らかになり、早急な対応が迫られていた。
議会で可決されれば11月頃から工事が始まる。今回の工事により外見上もっとも変わるのが、屋上の一部に建っているシンボル的存在の展望室の撤去だ。
この展望室は、当時市民の憩いの場と同時に火の見やぐら的な存在として設けられたが、上から民家を見下ろすことができるため、プライバシーに配慮し、長年使用を控えてきた。市資産経営課は「この塔は本庁舎とは別の構造体になっていて、取り除くことで荷重が軽減され、庁舎の耐震工事のコストも押さえられる」と指摘する。
「人命の安全が確保できる」レベルに
２０１４年の耐震診断の結果では、調査した庁舎の全ての地点で、耐震値を表すＩｓ値が国の定める０・６を下回り、最も低い場所（３階と４階の一部）では、わずか０・２に留まっていた。今回の工事により、Ｉｓ値はすべての地点で０・74を上回るとされている。同課では「この工事により、震度６以上の大地震に見舞われても、人命の安全は確保できる。庁舎が倒壊または崩壊する危険性が低いレベルまでの耐震性が確保できるようになる」と指摘している。
一部部署は交代で教育庁舎等で業務
この工事は職員が業務を続けながら段階的に進められるため、施工場所にあたる部署は一時的に他の場所に移動する事になる。
工事に先立ち10月11日（火）から障害福祉課と高齢介護課が教育庁舎１階に、子育て支援課と検査課が西庁舎３階に、それぞれ移動し業務を行う。その後工事の進捗状況に合わせて、およそ半年ごとに工事を行う部署が交代する予定。工事の完成は、２０１８年７月31日の予定。
この工事は建物の長寿命化策として実施されるもの。同課では「この工事を実施することにより、本庁舎をあと14〜15年活用することができる」と話す。
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