神奈川県は9月21日、2016年7月1日時点の基準地価格を発表した。秦野市では、ほぼ全地域で下落傾向が続いている。県全体では住宅地が4年ぶりに下落となった。
基準地価格とは、土地取引価格の指標となる基準値1平方メートルあたりの価格。県が年に1回調査を行っている。 秦野市内の調査は23地点。内訳は住宅地が18地点、商業地が4点、工業地が1地点。今回調査では工業地1地点のみが上昇し、他22地点は下落した。
秦野市の全地点平均価格は、前年から2400円下落の10万3400円。平均変動率はマイナス2・4%で、前年から0・7ポイント下落した。
用途別では、「住宅地」18地点の平均価格は8万8600円だった。平均変動率は、前年から0・6ポイント下落のマイナス2・6%。最高額は、昨年と同じ「今泉字諏訪下478番7」で12万円(変動率マイナス0・8%)だった。市内では軒並み下落しており、「千村字平開戸535番外」の3万1400円は、変動率マイナス4・8%で最も下落幅が大きかった。
「商業地」4地点の平均価格は18万3300円(同マイナス2・4%)。最高額は前年と同じ秦野駅近くの「本町2丁目2672番30」で、22万6000円(同マイナス2・2%)だった。鶴巻温泉駅にある駅前広場接面の「鶴巻北2丁目1176番1」は、変動率マイナス2・9%(19万8000円)で、これは県内全体の商業地の中でも8番目に大きい下落幅だった。
「工業地」の「堀山下字荒井ヶ谷戸320番2外」の価格は5万円で、変動率は市内全用途の中で唯一上昇の2・0%だった。
県全体は住宅地が4年ぶり下落
県全域の調査地点は、住宅地643地点(内継続634地点)、商業地221地点(同218地点)、工業地40地点(同38地点)。
住宅地の平均変動率はマイナス0・2%(前年0・1%)で、4年ぶりに下落に転じた。県では、地価上昇による割高感からの上昇幅縮小や、都心回帰が進む中で利便性の低い地域の下落幅拡大を要因にあげる。商業地は1・3%(同1・3%)で前年並みの上昇、工業地も2・3%(同1・5%)の上昇となった。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281/そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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