秦野市庁舎
秦野市は、市の事業を外部の目で評価することで、行政運営に役立てるための取り組みとして２００１年度から「行政評価」を実施している。今年度は初めて市の職員の「戦略的な人財育成」について評価が行われた。
今年度の行政評価は「人材は経営資源であり、組織の財産である（人財）」と初めて市職員の育成をテーマに掲げた。評価は秦野市行財政調査会行政評価専門部会（坂野達郎部会長・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）があたった。
人材育成の中でも特に重要と考えられる「人事評価制度の見直し」「給与体系の見直し」「次世代育成アカデミーの導入」「階層別研修の見直し」の４項目に絞って検討した。
「人事評価制度の見直し」に関しては、フィードバック面談や目標管理に対する工夫などを指摘。また、「給与体系の見直し」に関しては、主査の６割が基本給において課長代理を上回っている逆転現象を解消すべきとし、災害など緊急時の迅速な対応を可能とするため、職員に市内住居を促すための処遇上の工夫を行うことなどを求めた。
「次世代育成アカデミーの導入」に関しては管理職登用における「次世代育成アカデミー」の位置づけを明確化すること、異業種との交流の導入を図ることなどを提言している。さらに「階層別研修の見直し」は、各職位の役割と必要な能力に応じたものとすべき、職員の負担軽減のためにも、研修はできるだけ短時間で効率的なものとすべき、などと指摘した。
全体を通して、人材育成は職員の意欲がポイントであり、金銭的な報酬や昇格だけでなく、仕事への誇りや市民からの信頼、職員自らの役割や責任を感じることができる環境づくりの大切さを挙げた。今回まとめられた評価は、11月22日に秦野市庁舎で同部会から古谷義幸市長に手渡される。
「行政評価」は、２００１年度から始まった取組み。地方自治体版「事業仕分け」として、過去には秦野市が実施している事業について「改善・見直し」「廃止・休止を検討」など評価委員がまとめて市に答申してきた。一方近年では２０１３年度・14年度の２カ年に渡り、防災など市民生活に直結する社会的に重要な事業に関して、有効性や効率性を明らかにする「テーマ型」の評価を行い、今後の検討課題としてまとめ、提言をしてきた。
さらに昨年度は論点や課題を整理しやすくするため、「宮永岳彦記念美術館管理運営費」「桜土手古墳公園・展示館管理運営費」など、予算事業単位で実施した。
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